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賃貸の今後の3大テーマって?

今回は今後の賃貸業界のテーマについて少し書いてみようと思います。(あくまで個人的なテーマです)

不動産業界は昔から業界自体の流れが遅いとか古いとか言われる事が多くあります。

例えば不動産屋同士のやりとり1つを取ってもこれだけネットやSNSが普及しているにも関わらず未だに

FAXでやりとりをしています。資料を取り寄せるのもFAXですし広告掲載の可否を確認する場合でも

元付会社に電話で口頭にて確認を取ります。もちろんそれが悪いという訳ではありませんがもう少し時代に即した

方法を考えるべきだと思いますし、他業種から「不動産業界はITリテラシーに欠ける」と言われてしまうのも

現在のやり方を取っている限りは仕方ないのかなとも思います。

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しかしそんな不動産業界にも新しい波が押し寄せてきている気がします。

直近のテーマで面白いテーマを3つ挙げるとすれば

①Skypeやテレビ電話での重要事項説明

②原状回復義務の緩和

③4月からのGoogleモバイルフレンドリー対応による不動産サイトのページランク下降

の3点が面白いと思っています。

①Skypeやテレビ電話での重要事項説明

このテーマは以前から掲げられており現に既にこの問題について5~6回検討会が開かれています。

やがてはこのテーマが実現すると思いますが1967年の宅建業法改正以来、40年以上対面にて重要事項説明

を行ってきたため、実現する事は容易ではありません。まずオンラインで重要事項説明を行う事にて危惧されている

のはSkype等で重要事項説明を行った場合、本人確認が十分に取れないのでは?という問題があります。現在でも

身分証の提示や印鑑証明書の提出などで本人確認に対応していますがオンライン画面上で本人確認ができるのか

という問題があります。最近では部屋の内見さえも現地待ち合わせ・現地解散という形態が多くなってきているので

重要事項説明時に契約者に対面しないとなれば実際に契約者に会うのは内見の数十分の間だけ、という事も十分

考えられる為です。また他に問題点が挙げられるとすれば入居審査の問題です。以前に何度かこのブログでも

書かせて頂いていますが入居審査というのは本人の年収や職業だけではなく契約者の「人柄」も審査判断に

大きな影響を及ぼします。Skype等のPC画面上で人柄までも見抜くというのは不動産屋としてもなかなか困難で

もしも不良入居者を入居させてしまったとなれば物件を大家さんから預かっている以上、大家さんに対しても

責任問題が起こりかねません。また重要事項説明時には必ず宅建主任者が(今後は宅建取引士が)主任者証を提示

して重要事項説明を行う事となっていますが、もしもオンライン上だけで主任者証を提示するだけで済むのであれば

主任者証の貸与問題や名義貸しも問題になってきます。ご存じの通り宅建業者は従業員5名につき1人の宅建主任者

を置かなければならないとされています。この主任者証がない為にいくらかの金銭を払って一時的に主任者名義を

貸すという問題は過去にもありましたが、重要事項説明のIT化が進めばこの名義貸し問題も一層拍車がかかりそうな

気もします。

しかしもちろんメリットのほうが大きいという声も多々あります。例えば遠方に住んでいるお客様がわざわざ

重要事項説明のためだけに来社するというのは確かに面倒だと思いますしIT化すれば増々利便性は増すと思います。

現在でも内見はSkypeを利用しているという不動産屋は沢山あります。また契約時には言った・言わないという

トラブルが付きものですがIT化する事によりPC等にその重要事項説明時の動画を保存しておけるので、事後の

トラブルは減少するものと思われます。

また重要事項説明のIT化が進めば不動産屋の店舗経営の必要性も低くなってくるような気がします。

以前の記事でも少し書きましたが最近の賃貸では内見時も不動産屋への来店が不要という形態が多くなってきている

ので、その上重要事項説明さえも対面で行わなくても良いというのであれば店舗は何のために必要なのかという疑問

も一部では沸いてくるように思います。もちろん信用補完という意味ではお客様側の立場からすれば店舗があった

ほうがその会社を信用できますし、そもそも宅建業は無店舗営業が基本的に認められていません。しかし重要事項

説明のIT化が進めば少なくとも今までのような立派な店舗を構える必要はないと考える人も出てくるかと思います。

その結果、ネット中心の不動産屋が増々躍進し駅前の路面店の不動産屋が淘汰される時が来てもおかしくはないと

思います。また不動産屋が永続的に営業を続けるためには管理物件数の豊富さが重要ですが、もっと突き詰めて

言えば一般媒介や専任媒介という区分けの必要性自体も疑わしくなってくる気がします。

いずれにしても今回の重要事項説明のIT化は不動産業界の変革の第一歩として慎重に見守っていきたいですね。

意外にも記事が長くなってしまったので②原状回復義務の緩和③4月からのgoogleモバイルフレンドリー対応に

よる不動産サイトのページランク下落 については次回に書かして頂こうと思います。ここまでお読み頂き

ありがとうございました。

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