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不動産屋への苦情先はどこへ?

今回は不動産屋への苦情先について少し書いてみようと思います。

賃貸・売買に関わらず不動産取引についてのトラブルは意外と多くあります。

通常の買い物と違い不動産取引は高額になりがちな為、トラブルになると事が大きくなる事もしばしばあります。

賃貸でよくあるトラブルとしては入居時の契約金の問題です。特に預り金や前金を支払った後に契約前に

キャンセルしたにも関わらず預り金が返金されないというトラブルは店舗によっては多いようですね。

また入居後であっても多いのが騒音問題です。騒音問題は入居者同士の個人間で生活レベルや生活時間帯も

違いますし騒音の感じ方も人によって異なるので管理会社としても全てが解決に至らない事も多くあると思います。

その他にもゴミ出しの問題や自転車・バイクの駐輪問題など個人間のマナー感覚の違いから引き起こすトラブル

も多くなっています。

これらは住民同士のトラブルが引き金になって起こる事ですが、不動産屋自体の悪質や行為や行動が苦情に発展する

場合もあります。しかし一般の方々にとってはトラブルがあったとしても不動産屋への苦情はどこに申し出たら

良いかわからないというケースもあると思います。それでは不動産屋への苦情・相談先について幾つか挙げてみます。

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不動産取引の各苦情・相談受付先

①不動産保証協会

不動産屋というのは保証協会に加入しなければいけない事になっています。不動産に関する取引において消費者を

保護し、損害があった場合には損害補填させる等の指揮をしてくれる団体です。消費者から上がった苦情は

取引相談委員会に上げられ、消費者と会員である不動産屋との間で苦情の解決や調停和解の成立を目指してくれる

ものです。調停不調未解決である場合には認証されれば弁済委員会にて消費者への弁済還付などが行われる

可能性もあります。

②不動産適正取引推進機構

不動産適正取引推進機構は不動産取引における紛争の未然防止を図るとともに適正な処理を推進して消費者の保護

と宅建業の健全な発達を図る団体です。トラブルを未然に防ぐための手引きなども参照でき、過去の賃貸や売買に

関する裁判の判例なども確認できます。また不動産取引推進機構に相談する案件としては行政や消費者センターでも

解決がつかない案件等も取り扱っておりより専門的な内容の相談に適しているとも言えそうです。相談する案件

の中でも特定紛争処理案件として認められた案件には専門の紛争処理委員が解決に向けて努力を図ってくれます。

③消費者センター

特に不動産に限ったわけではありませんが消費者の消費生活全般について相談に応じてくれるのが消費者センター

です。電話での相談が主になりますが住宅に関する相談について担当の相談員が相談に乗ってくれます。

④法テラス

不動産に関して法律の制度や手続きの法律相談などを主に受けてくれます。案件によっては弁護士や司法書士の

紹介・費用の立て替え等、段階に応じて紛争の解決を図ってくれます。

⑤公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター

公益法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づいて設立

された住宅に関する相談窓口です。リフォームや欠陥住宅トラブル等、幅広く相談に乗ってくれると思います。

案件によっては弁護士などの法律相談を受ける事もできます(有料の場合あり)。

⑥宅地建物取引事業者管轄の自治体

行政には宅建業者を管轄する相談窓口があります。その不動産屋の所在地を管轄する自治体に問い合わせ・相談を

してみるのも良いかと思います。主に不動産屋の監督官庁は国土交通省か都道府県庁です。その不動産屋の

免許が国土交通大臣免許か都道府県知事免許になるので「不動産指導課」に相談してみるのが良いかと思います。

⑦その他不動産に関して相談窓口になる団体

その他にも一般消費者からの相談窓口として設けられている団体には、

・公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会

・一般社団法人不動産流通経営協会

・公益社団法人全日本不動産協会

・一般社団法人全国住宅産業協会・

・公益社団法人不動産流通近代化センター

などがあります。事前に電話確認が必要な場合もありますが幅広く不動産取引について相談に応じてくれる所が

多いかと思いますので相談案件に応じて連絡してみるのも良いかと思います。

 

幾つか不動産取引の苦情・相談先について幾つか挙げてみました。それぞれに専門員が設置されているかと

思うので自分で考えていただけではクリアにならなかった解決や回答が得られる事もあるかと思います。

また不動産取引については言った・言わない等の問題になる事も多く、契約時にはできるだけ書面化しておく事も

大事だと思います。また時には苦情の矛先を不動産屋だけに向けるのではなく自分自身に問題を引き起こすような

言動や行動がなかったかを再確認する姿勢も必要だと思います。いずれにしてもスムーズで健全な取引を

心掛けていきたいものですね。

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