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舞浜 賃貸 仲介手数料無料 契約者が死亡した場合、内縁の妻は退去すべきか?

今回は契約者が死亡した後の賃貸借について少し書いてみようと思います。

契約者が死亡した場合、先立たれたその悲しみによって手続きどころではない場合もあるかと思いますが、相続する

のか、放棄するのか、部屋の名義変更は?、または契約者と同居していたのが法律上の配偶者ではなく内縁の妻

であった場合など色々なケースが想定されます。

賃貸借契約における契約者死亡時について幾つか挙げてみます。

同居人が配偶者の場合(夫婦二人暮らしの場合)

まず一般的な夫婦二人暮らしの場合ですが、契約者(例えば夫)が死亡した場合について書いてみますと

契約者が死亡した場合でも賃貸借契約は終了せず契約者の地位は相続人(妻)に引き継がれる事になります。

妻は借家人の権利義務を承継することになりますので今まで通り家賃を払い続けてその家に住み続けられる

という事です。

同居人が内縁の妻の場合

次は同居人が内縁の妻であった場合です。配偶者が借家人の権利義務を継承する事は普通ですが、内縁の妻は

権利を承継しそのままその建物に居住し続けていられるのでしょうか。

このケースでは契約者(夫)に他に相続人がいる場合といない場合とでケースが異なるようです。

他に相続人がいない場合

内縁の妻は原則として賃借権を承継し、居住を継続できます。(借地借家法36条1項)

例えば家主から明け渡しの請求を受けたとしても内縁の妻は拒否できるという事です。

他に相続人がいる場合

この場合は他の相続人が賃借権を相続するため、内縁の妻は相続できません。

ただし判例では内縁の妻が居住をし続ける利益を保護する判断をしている事があります。

賃借権を相続した相続人もその建物に住んでいる内縁の妻に明け渡しを請求することはできないとされている

ようです。判例では相続人にその建物を使用する特段の事情でもない限り、相続人の明け渡し請求は権利の乱用

として内縁の妻の居住を保護しています。

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相続による名義変更手数料や再審査は必要か

例えば契約者が死亡した事により同居していた妻に賃借権が相続されたとしてもその際に名義変更手続きや

名義変更手数料、またはその妻に再度入居審査や審査手数料が必要かという問題もあります。

結論からいえば基本的には名義変更や再審査というのは不要と思われます。契約者が死亡したとはいっても妻は

その夫の賃借権を承継しているからです。まして相続により賃借権を承継した場合は新規の契約ではありません。

そのため名義変更手数料や再審査手数料も特別に支払う必要性も生じてこないように思います。

しかし契約更新時には契約者が死亡し妻名義にする訳なので名義変更手続きは必要になるように思います。

その場合通常の更新手数料は支払う必要もあるかと思いますが名義変更に伴うそれ以外の手数料というのは

考えにくいものです。しかしながら不動産屋にとっても名義変更に伴う事務作業が発生する事や、保証人への

保証契約の継続の確認作業なども必要になってくると思いますので、名義変更手数料などの請求があった場合も

金額の大きさによっては支払いを検討する姿勢があっても良いかなと個人的には思います。

また家賃の支払いが口座引き落としになっていた場合にはその口座が夫名義であった場合、

相続による口座凍結も考えられますので、振替の変更手続きが必要になる事もあるかと思います。

いずれにしても相続は色々な手続きが伴う重大な問題です。適切に処理しトラブルは最小限におさめておきたい

ものですね。

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