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千葉 賃貸 家賃の振込手数料はどちらが負担する?

今回は家賃や敷金の振込手数料について書いてみようと思います。

ちょっと細かいテーマですが気になる人ももしかしたらいるかも?しれませんので一応書きます。

振込手数料といえば数百円の事が多いですが年間のトータル金額にしたらバカにならない金額になりますよね。

借主さんの中には家賃を支払っているんだから自分の立場としてはお客さんであり、お客さんが振込手数料まで

負担するというのはおかしい、という方もいるかもしれません。

振込手数料について少し挙げてみます。

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民法の参照条文には主に2つある

振込手数料の問題ですがそもそも家賃の支払いや敷金の支払いの場所や費用について民法では主に2つの参照条文

がありますので記しております。

第484条(弁済の場所) 弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、特定物の引渡しは債権発生の時にその物が存在した場所において、その他の弁済は債権者の現在の住所において、それぞれしなければならない。

第485条(弁済の費用) 弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、債務者の負担とする。ただし、債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは、その増加額は、債権者の負担とする。

例えば債権者が債務者の所へ行って集金するべき債務を「取立債務」といいます。

逆に債務者が債権者の所へ行き支払いに行くべき債務を「持参債務」といいます。

家賃の支払いは通常、持参債務とされています。

家賃の振込手数料はどちらの負担?

では家賃の振込手数料についてですが家賃は持参債務です。本来家賃の全額が大家さんに振り込まれてはじめて

持参したという事になりますので振込手数料を差し引いての振込という事はできません。

家賃についての債務者(お金を払う人)は借主さんとなります。上記の民法485条に記されている通り、

弁済の費用は債務者の負担とされています。したがって振込手数料の負担は借主さんという事になります。

もっとも契約書等にこれと異なる特約等が付されている場合には、振込手数料は大家さん負担とする事もできる

という事になります。

敷金返還の振込手数料はどちらの負担?

次に敷金返還の際の振込手数料についてです。敷金返還とは入居者の退去時に原状回復を行った上でその残余金

(残ったお金)を入居者に返すことですね。

もともと敷金は家賃滞納やお部屋の原状回復など借主さんの債務を担保するための預り金ですから、敷金の残余金の

振込手数料も借主さんの負担になると思う方もいるかもしれませんが、敷金は原状回復後の残余敷金の返還である

という趣旨から、その債務者は貸主(大家さん)であるとされています。つまり敷金返還の振込手数料は貸主負担

となるという事になります。もっとも家賃の時と同じく契約書等で残余敷金の返還のための費用について別に

負担者を定めている場合にはその特約に応じる事になる場合がありますので注意が必要です。

 

振込手数料について少しだけ書かせて頂きました。書かせて頂いた内容が原則ですが、実際の大家さんとの

やりとりの中では法律に関係なくどちらが負担するという事を決めている場合もあるかと思います。

振込手数料については不動産屋と借主さんだけのトラブルではなく不動産屋同士の同業者間でも

たまにあります。例えば仲介手数料やAD(広告料)の振込み手数料はどうするか、振込手数料を

差し引いて送金しても良いか?みたいな、、結構神経質な業者さんがいるのも事実ですしその後に

出す領収書の金額記載にも関わるので面倒ですが明確にしておかないといけないんですよね。。

でも金額が小さいからこそシビアに考えなくてはいけないみたいな所もあるのでその辺は慎重です。

そういう小さなトラブルやほつれから信用関係が崩壊していく事も多々ありますので。。これは業者間

だけではなく借主さんと不動産屋の関係においても同様だと思います。

また最近は口座残高が一定以上の金額であれば振込手数料が無料になったり振込回数や振込金額によっては

手数料無料というサービスも多くなってきました。

いくら毎月数百円の手数料だからといって長期間に渡れば大きな負担にもなりますので、自分の利用してい

る金融機関や周辺サービスをうまく活用して節約を目指していきたいですね。

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