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[市川 賃貸] 宅地建物取引主任者が「宅地建物取引士」に名称変更?

今回は宅地建物取引主任者について書いてみようと思います。

みなさんも一度は不動産屋を通して引っ越しをした事があるのではないでしょうか。

内見も終わりついに契約!、、なんて時に今まで接客してくれていた営業マンとは違う人が出てきて契約書や

重要事項説明書の説明をしてくれた、なんて事も多いかと思います。

不動産業を営むには従業員数にもよりますが会社に1人は宅建主任者が存在します。

今回はその宅建主任者についてと今年からの名称変更について少し書いてみようと思います。

宅地建物取引主任者とは

宅建主任者とは宅建試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、さらに取引主任者証の交付を

受けた人が宅建主任者という事になります。試験だけ合格しても主任者証の交付を受けていない人は宅地建物取引

主任資格者となります。

宅建主任者の主な仕事内容としては重要事項の説明、重要事項説明書の記名・押印、契約書の記名・押印が

主な内容です。宅建主任者以外の人物が上記の行為を行ってはいけない事になっています。

また例えば事務所(不動産屋)の業務に従事する者5人に1人の割合で宅建主任者を置かなければいけません。

私の元にも他の不動産屋から宅建主任者が行方不明になってしまい宅建主任者として名義を貸してほしい、という

相談があった事がありますが、お断りした経験があります。宅建主任者がいないまま営業を続けると宅建業法違反

となってしまう為、店舗によっては宅建主任者に給与とは別に宅建手当(2~5万くらい)を支払っている会社

もあります。

宅建試験とは

宅建主任者となるには宅建試験に合格しないといけませんが、大体全国で2014年で23万8千人ほどの

申込者がおり、その中で合格率も17.5%とまずまず難関資格になりつつあります。試験内容としては

民法や税法令上の制限その他、宅建業法など割と広範囲になります。2~3か月の勉強で合格してしまう人も

いれば何年受けても合格しない人もおりそれぞれです。合格率が17.5という数字は出ていますが、とはいっても

現在不動産屋に勤めている人にとっては不動産業は割と残業時間が長くなる事も多く、仕事に時間を取られなかなか

試験勉強に時間を充てられない人なども受験者に含まれているので実際にはしっかり勉強すれば合格できる内容に

なっていると思います。問題数は50問の選択式で一般的には7割(35問)正解で合格の可能性は高いと

言われています。また現在宅建業に従事している人で一定の登録講習を受けて終了すれば「5問免除」の制度があり

50問ではなく45問試験を受ければ良い事になります。たかが5問といってもこのたった5点で試験の合否が

決まる事も珍しくなく宅建業に従事している人であればぜひとも受けておきたい制度です。

宅地建物取引士に名称変更?

さて昔から慣れ親しんだ名前の「宅建」ですがこの度、宅地建物取引主任者から「宅地建物取引士」に名称が変わる

事になりました。名称変更が実施される日付は2015年4月1日からのようです。以前から検討されてきた

テーマのようですがついに今年から変わるようですね。

昨今の中古住宅の流通促進や不動産金融商品取引の重要性を鑑み、名称変更に至ったものと思われます。

宅地建物取引士としては業務の追加が記されており「宅地建物取引士の業務処理の原則」や「宅地建物取引士の

信用失墜行為の禁止」や「宅地建物取引士の知識及び能力の維持・向上」などが追加されるようです。

今後ますます宅地建物取引士としてお客様との取引に関わる責任の重さを痛感させられるように感じます。

現在宅建の登録を受けている人はそのまま宅地建物取引士の登録へ移行されます。登録番号の変更も必要あり

ません。また現在所有している宅建主任者証も「宅地建物取引士証」へと読み替えられ、主任者証に記載されている

有効期限まで引き続き使用可能との事です。

また新試験になるにあたり合格率も低くなる事が懸念されています。宅地建物取引士への責任の重大さから

一部では10%前後まで下がるとの噂も聞きます。今まで合格できなかった方はさらなる積み重ねの勉強が

必要になってきそうですね。(昔はもうちょっと簡単に取得できた資格だったんだけどなぁ。。)

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