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[柏 賃貸] 生活保護受給者の賃貸契約について

生活保護とは日本の政府、自治体が経済的に苦しむ国民に対して生活保護費を支給するなどして最低限の生活を

保証する制度をいいます。特に不景気な昨今はこの生活保護を申請する人も多いのが実情です。

生活保護を受けるといっても誰でも簡単に受けられるというものではなく条件が課せられます。

また生活保護を受けたくても受けられない人たちがいる一方で、一部ではその支給された金銭をギャンブルに充てて

しまったり、偽装離婚をして不正に受給をする受給者もいるという事で問題になっているようです。

また不動産屋に行き賃貸契約を結びたいといっても、簡単に生活保護者を受け付けてくれる不動産屋は割と少ない

と思います。

今回は生活保護受給者と賃貸契約について幾つか書いてみようと思います。

生活保護受給の条件

生活保護を申請しても誰でも給付を受けられる訳ではありません。

ここでは代表的な受給条件について挙げてみます。

なんらかの事情で働く事ができず困っている:精神的なものや身体的な事、景気の低迷など自分が働きたくても

働けない事情が必要です。またそれを証明する必要があります。最低生活費は自治体によって違いますが

1人暮らしで6~8万円、2人暮らしで9~12万円くらいになる所が多いようです。

預金や持家、車など財産を保有している場合は支給されない:財産があればそれを売却するなどして生活ができる

という観点から生活保護受給が認められない場合があります。

親族からの援助が受けられる場合:自分に収入がなくても親族から金銭的な援助が受けられる場合は生活保護を

受けられない場合が多いです。要は生活保護を受ける前に親族に相談してくださいという事ですね。離婚後の

夫からの養育費などもここに含まれます。

他の制度を利用する:生活保護を受ける前に他の制度によって給付がある場合はそれを優先する事になります。

代表的なものは上記の条件になります。条件などの詳細は最寄りの福祉事務所に聞いてみましょう。

福祉事務所とは

福祉事務所とは社会福祉法に基づく生活保護を初め、高齢者や児童、母子、障害者福祉の業務の相談窓口として

位置づけられている事務所です。生活保護を申請したい場合や生活保護について相談する時はこの窓口に相談

する事になります。ケースワーカーや児童相談、生活保護など業務範囲は多岐にわたります。

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生活保護には家賃上限がある

生活保護には家賃の上限があります。そのお住まいの自治体によって多少上限額は異なります。

まず自分がどの「級地」にあたるかを確認しなければいけません。級地が1級地なのか2級地なのか3級地なのか

などによって家賃上限が異なる事があるからです。

例えば私が住む千葉県の場合、単身世帯で1級地、2級地の場合、基準額は46000円(市区町村によって異なる

場合があります)、単身世帯で3級地の場合は37200円です。

その為現在の住まいが上限を超えているとしたら引っ越さなければいけない可能性もあります。

生活保護を受けるという事は豪華な生活はもちろん出来ず、必要最低限の生活という事が前提になります。

自分の希望する広いお部屋やデザイナーズマンションに住みたい、、なんて事は生活保護の形態には馴染みません。

また市営住宅など検討する人もいるかもしれませんが、市営、公営などは抽選になっている事が多く希望者が

多いため、なかなか当選できずに空き待ちをしている人も多いのが実情です。

家賃が上限を超えてしまった場合

以上のようにお住まいの地域や級地によって家賃の上限額がある事は確かです。

しかし家賃の上限額を少しでも超えてしまったら物件を借りる事が出来ないか、というとそうとも限りません。

例えば生活保護者を主に専門に受け付けている不動産屋の手法として「家賃から管理費(共益費)への変換」

が行われる事があります。

例えば千葉県の家賃上限額は単身世帯で1、2級地の場合、先に書いたように46000円ですが、もしその人の

希望している物件の家賃が48000円だったとすれば→家賃46000円(管理費2000円)というように

2000円分だけ管理費や共益費に変換するという事です。自治体にもよりますが管理費の上限額は設けていない

所が多いため、このような事が行われているようです。

しかしこれはあくまで不動産屋によって考え方や処置の仕方が違いますので、その会社に聞いてみる必要が

あります。また生活保護の不正受給に繋がる可能性もゼロとは言えない為、不動産屋としても慎重な対処が

求められると思います。

 

以上簡単に生活保護について書いてみました。

生活保護制度は生活に苦しんでいる人の為に、最低限の生活保障を与えるものです。

世の中には生活保護を受けたくても受けられない人が沢山います。

事情により申請をする場合であっても間違っても不正受給などはしないよう、よく検討した上で申請をしたい

ものですね。

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