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[船橋 賃貸] 女性が離婚した後の住まいについて

今回は離婚した後の住まいについて少し書いてみようと思います。

離婚というのは辛いものだと思います。離婚をするとなると肉体的にも精神的にもかなり疲れると聞きます。

一度は好きで将来を誓った二人が別れる事について話し合うというのは悲しい感じもしますが現実問題であります。

今回はその離婚と離婚後の住まいについて書いてみようと思います。

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離婚には幾つか種類がある

ただ一言に離婚といっても原因やお互いの話合いの展開により幾つかの種類に分かれるようです。

①協議離婚:ほとんどの離婚がこの形態に当てはまるかと思います。多少のもつれは出たとしてもお互いに

話し合って合意できれば、後は役所に離婚届を提出するだけで離婚が成立します。

②調停離婚:家庭裁判所に間に入ってもらって調停にて離婚を成立させようとするものです。

およそ全体の10%前後がこの形態に入ると言われています。主に話合いで離婚が成立しない場合に利用されます。

③審判離婚:調停離婚が成立しなかった場合に家庭裁判所が調停に代わる審判を下すことがあります。

審判に異議があれば2週間以内に異議申し立てをすれば効果はなくなります。このケースの形態は極めて稀です。

④裁判離婚:家庭裁判所での離婚の調停が成立しなかった場合に、夫婦のどちらかが訴訟を起こし、離婚が

判決で認められれば離婚が成立します。この段階までいく事は全体の1%程度のようです。和解が成立しなければ

裁判所が離婚の可否や慰謝料の額などを判断します。

離婚に必要な理由

色々な離婚理由があると思いますが、どんな離婚理由でも認められるという訳ではありません。

離婚理由として認められるには以下の理由が必要です。

①不貞行為:配偶者のある者が自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶことによって離婚が

認められる場合があります。

②悪意の遺棄:正当な理由もなく同居義務や協力義務、扶助義務などを拒む場合に離婚が認められる場合が

あります。配偶者が同居を拒んだり生活費をもらえない等の理由があたります。

③3年以上の生死不明:これはそのままの意味です。3年以上生きているのか死んでいるのかわからない状態が

続いた場合に離婚できる場合があります。

④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと:配偶者の精神障害の程度が、夫婦お互いの協力義務を

十分に果たしえない状態をいいます。

⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由:夫婦仲がすでに破綻していて回復の見込みがない場合に離婚が認められる

場合があります。

離婚後にそのままマンションに住み続ける場合

例えば離婚をしても今まで住んでいた賃貸マンションが夫名義であった場合、元妻である方がそのマンションに

住み続けられるかどうかという点についても考えておいた方が良いと思います。

離婚が成立したとなれば元夫の名義のマンションに元妻(子供がいる方は子供も)が住んでいる事になります。

当然そのマンションは夫の収入などをベースに入居審査を通ったものと思われますので、離婚するとなると

家賃が払っていけないという事も想定されます。また他のマンションを探すにしても新しい物件の初期費用などを

考えると高い家賃だったとしてもそのまま今のマンションに住み続けなければいけない状況という場合も出てくる

かと思います。

あくまで原則としては元夫がそのマンションを退去するのであれば、元妻はそのマンションにそのまま住み続ける

という事はできません。そのマンションに引き続き住み続けるのであれば、貸主と再度契約をし直すという事に

なります。その場合には当然敷金や礼金、仲介手数料や前家賃といった初期費用も負担しなければいけません。

また元夫の名義で借りていた時の敷金の問題もあります。敷金は貸主に預けているお金ですので、マンションに

残る元妻に支払われても不思議はない感じもしますが、原則は元夫(名義人)の口座に支払われる事が通常です。

しかしここまではあくまで原則です。離婚の問題というのは貸主には正直関係はありませんから、元妻もマンション

から出て行ってしまってはその部屋は空き室になってしまいます。またその時期や物件にもよりますが特に新学期

シーズンを過ぎてから入居者に退去されてしまうと、貸主としては次の入居者の確保に困ることもあります。

その為まずは管理をしている不動産屋にその旨を話して相談される事が必要になります。

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元妻の名義に変更するとなれば所得を証明する書類の提出(所得証明書や源泉徴収票など)が必要になるかも

しれませんし、口座も元妻名義の口座に変更しなければなりません。新たに保証人確保や保証会社の利用手続き

が必要になる可能性もあります。

しかし家主としても今まで長く住んでいた人がそのままそのマンションに住んでくれる事の方が安心できる事も

多いと思いますので、家賃の支払いの部分をクリアできれば初期費用の面も話し合いで多少融通を効かしてくれる

かもしれません。

また今まで専業主婦であった方は自分自身が生み出す収入がない事も多いですが銀行口座の残高が基準額を超えて

いれば審査を通す不動産屋(貸主)もあります。残高証明書が必要になります。その点では離婚の慰謝料の金額など

も関係してきます。

転居先を考える

そうはいっても不動産屋と折り合いが付かなく今のマンションに住み続けるには家賃が高い、1人では広すぎる

等の理由により転居を考える必要がある場合もあると思います。

転居の選択肢として幾つか挙げてみます。

①実家に戻る:実家がある方にとっては一番に実家に戻る事を考えるのではないでしょうか。

家賃もかからないし食費も安くあがる、子供がいらっしゃる方であれば親が面倒を見てくれる時もある、など

融通が利きやすいので実家がある方はやはりそこに戻るのが一番かと思います。

②公営住宅:都道府県や市区町村が設置しているのが公営住宅になります。住宅に困っている人などが対象なので

家賃も低めに設定されている事が多いです。また礼金や仲介手数料がかからない事も多く、初期費用も安く

済みます。しかし基本的に申込制であらかじめ応募をしておき当選するまで待つことになるので、離婚したらすぐに

入居、というのはなかなか難しいと思います。

③母子寮:実家に戻りたいけど両親が病気を患っていて実家には戻りづらい、公営住宅に申し込んでいるけど

なかなか当選しない、という場合には母子寮という選択肢もあります。母子寮とは母子家庭のお母さんが離婚などで

十分に子供の養育ができない場合などに居室の利用やサポートを受ける事ができるものです。入所費用も安く済み

同じ境遇の悩み等も聞いてもらえる事もあると思うので検討する価値はあるかと思います。

入所条件は母子家庭で配偶者がいない事や子供の年齢等が当てはまります。

また離婚が確定している場合だけでなく、何らかの事情で離婚の届け出ができない場合なども考慮される場合がある

ようなので相談してみるのも良いかと思います。

 

離婚はなかなか大変な問題だと思います。また二人だけの問題だけでもなく両親や家族、今後の生活など

様々な問題が残されるケースも多いと聞きます。特に住居のスペースというのは生活の基本であり、住む所が

無ければ生活もなかなか成り立ちません。小さなお子様がいらっしゃる方なら尚更かと思います。

離婚をするにしても、その後の住まいや生活設計をある程度組み立てた上で慎重に行動をしていきたいものですね。

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