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[千葉県 賃貸 仲介手数料無料] 家賃滞納者への管理会社の対策

今回は家賃滞納者への管理会社さんの対策を少し書いてみたいと思います。

家賃滞納者は割と増えていると思います。2~3日のうっかり入金忘れの小さな滞納もあれば、2~3か月

滞納を長期化している滞納者もいます。この場合の管理会社(大家さん)の対応によって早期解決ができるか

どうかが大きく変わってくる場合も多いと思います。また滞納月や入居者によって対応策も多少変わってくる

ので今回はそのケースを挙げてみようと思います。

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滞納への対策手順

①1~3日くらいの滞納

いわゆるうっかり忘れが多いケースだと思います。1日くらいなら、、と誰でも思いますし管理会社さんも

数日程度であれば特に何も対策を講じない管理会社さんもあります。

しかし厳しい会社さんであれば1日延滞をしただけでも電話(もしくは手紙)で注意を促します。

こういう管理会社さんは実際に全体の滞納率も低い傾向があります。

借主さんが後で入金をしたとしても数日程度の滞納であれば何も注意されない、という意識を持ってしまうと

その後何度も数日延滞が起きる可能性もあり、ひいては1~2か月の長期延滞に繋がる場合もあります。

②1~3週間くらいの滞納

電話や手紙にも応答がない場合やもしくは応答があったとしても入金確認が取れない場合、今度は直接滞納者宅へ

訪問するケースが多くなります。

手紙や電話でのやりとりと比較して、やはり直接滞納者と顔を見合って話合いをするのでは効果が変わってきます。

その時に支払期日をしっかりと決め、そのままズルズルと滞納が長引くのを防止します。

管理会社さんによっては初回滞納者には一般社員、悪質滞納者にはベテラン社員を向かわせる等の工夫をしている

会社さんもあります。

③1~2か月くらいの滞納

直接訪問を繰り返しても支払の確認が取れない場合、連帯保証人に連絡をします。これは②や③を同時進行で

行う場合もあります。

他人から言われて支払いをしない人であっても、保証人の親族などから言われて周りに迷惑をかけているという自覚

を本人が取り戻し支払いに応じる人もいます。また本人が支払いに応じない場合、連帯保証人に支払いをしてもらう

というケースも出てきます。

④3か月くらいの滞納

このくらいの時期になると法的手続きも視野に入ってきます。その為、内容証明郵便を契約者と連帯保証人に

送付する事があります。これは督促の通知という事もありますが管理会社としては後々の裁判になったケース等を

想定していつ頃からどのような内容の書面を何回くらい送っていた経緯があるか証拠として残す必要があります。

滞納者へ内容証明を送付した回数等も裁判になった場合、考慮される事があります。

また内容としては支払期日を設け、支払の確認が取れない場合は契約解除や明け渡しを求める内容のものが

一般的かと思います。

⑤明け渡し訴訟

それでも借主に支払いをする意思がない場合や明け渡しを拒否する場合は、部屋の明け渡しの請求訴訟の手続きを

する事になります。この段階になると法律事務所などが入ってくるケースも考えられます。和解が成立した場合には

家賃の支払いの分割や明け渡しの猶予期間が認められるケースもあります。また和解が成立しなかった場合には、

判決の言い渡しを受け、部屋の明け渡しや家賃の一括返済となる場合があります。またそれでも明け渡さない場合

には強制執行の手続きを検討する事になります。

 

明け渡しまでには時間がかかる

実際に滞納者への督促を始めて裁判が終わるまでには長い時間とお金がかかります。また強制執行ともなると

尚更です。そのためにもまず滞納の初期の段階でくい止めておく事が対応策としては一番有効かと思います。

またその対応スピードの部分に管理会社さんの良し悪しが出るという声も聞きます。

もし大家さんが管理会社と家賃集金代行の契約をしていれば管理会社が中心になって上記のような業務を行ってくれ

ると思いますし、家賃保証会社を利用していれば滞納家賃保証も付くと思いますので良いのですが、両方とも契約を

していないとなれば、上記の業務を大家さん1人で全て行う事はなかなか困難な場合も多いと思います。

また借主さんの立場としても督促を受けたり連帯保証人に迷惑をかけてしまう事は本意ではないでしょうから

毎月期日にしっかりと家賃を入金し、また自分の収入で賄える家賃のお部屋に入居する事が大事だと思います。

お部屋を借りる上では家賃を支払うという事は借主さんの大事な義務だと思いますので、規則を守った上での

快適な生活を送りたいものですね。

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