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賃貸 クリーニング費用について

今回はクリーニング費用について書いてみようと思います。

契約時には様々な特約が課せられることが多いですが、中でもこのクリーニング特約については度々問題に

なる事が多いものです。

特に国交省ガイドラインや消費者契約法などが施行されて以来、消費者が特約無効を主張するケースが多いようにも

見えます。消費者契約法は消費者の利益を一方的に害するものは無効とする趣旨がありますので、消費者が

自分で特約の有効性について調べ、大家さん側と対立するケースも珍しくありません。

クリーニング費用とは何か、その特約の有効性についても簡単に挙げてみようと思います。

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特約について

特約というのは契約事項以外の特別な約束事です。

そもそも特約を結ぶ事は可能かどうかという事ですが、ガイドラインによれば「強行法規に反しないものであれば

特約を設ける事は認められるものであり、一般的な原状回復義務を超えた一定の修繕の義務を賃借人に負わせる

事も可能」と記されています。

つまりよほど賃借人にとって不利なものでなければ一定の範囲のものであれば特約を設ける事は問題はありません。

クリーニング費用とは何か

クリーニング費用とは入居者がお部屋を退去して次の入居者のために、大家さん(管理会社)が専門の業者

に清掃を依頼するルームクリーニングの事です。

クリーニング特約は有効か

ではこの特約が有効かどうかという点ですがガイドラインでは具体的には以下の点から判断がなされます。

①クリーニング費用について入居者が負担すべき内容・範囲が示されているか

②本来入居者の負担とならない通常損耗分についても負担させるという趣旨および負担する具体的範囲が明記

もしくは口頭で説明されているか

③費用として妥当な金額か  (一部要約抜粋)

 

また過去の裁判判例によれば特約の有効性が認められるにはいかの点が重視されているようです。

①ハウスクリーニングを行う必要性

②契約書等の書類にてハウスクリーニング費用を入居者が負担する事が明記されている事

③事前に入居者がハウスクリーニング費用を負担する事を理解し同意している事

 

まとめ

過去の判例でもクリーニング費用は有効、もしくは一定の割合で有効、もしくは無効となかなか判断が難しいのも

事実です。借主さんには「通常の清掃義務」があり家主の建物を借りて使用していた訳ですから、退去時には

お部屋を綺麗にして返すのが常識だと思います。しかし借主さんにはプロの業者を雇って清掃をする義務までは

ありませんので、そこまでの負担義務は借主さんにはないとも言えます。

色々と規定はありますが実際の実務においては上記のすべての規定に照らし合わせて費用の有効性を決める

ことは個人間ではなかなか難しい所です。

実際には費用が納得できない場合には不動産会社と負担部分と割合について話し合い、大家さんにその旨を

伝え、その金額で了承を得られるかどうか、という所だと思います。裁判費用なども考慮すると得策ではない

場合もありますので考慮が必要です。

 

賃貸契約というのは一般の方であれば慣れている方というのは少ないと思いますし、契約時に将来の退去時の

想定をして話をするという事はなかなか交渉しづらいものです。しかし後になってトラブルが起こってしまわない

ように契約時に自分の負担する部分はどこか?負担割合は?などきちんと先の事を想定して明確にしておく事が

大切だと思います。

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